日本の未来の流通インフラを救う業界団体立ち上げ
Step❶
BACKGROUND
日本ではこれから人口が減少し、高齢化も進み、流通業界の担い手も少なくなっていく中で、このままでは現在のように便利に物が流通インフラが維持できなくなっていくことが予測されていた。
Step❷
IDEA
未来の日本の流通インフラを維持するためには、流通のラストワンマイルを自動配送ロボットが担う社会の状態をつくることが必要。そのためには、自動配送ロボットの社会実装のためのルールメイキングと、構想している未来社会を社会に広く受け入れてもらうためのアプローチが必要と考えた。
Step❸
PROCESS
自動配送ロボット社会実現のためのルールメイキングのために、理事企業8社(楽天グループ、パナソニックホールディングス、日本郵便、本田技研工業、川崎重工業、TIS、ZMP、ティアフォー)を取りまとめて、ロボットデリバリー協会を設立。また、それらをイメージよく社会に受けていれもらうために、協会のロゴ、WEB、キービジュアルなどを開発した。
Step❹
OUTPUT
2022年2月18日、ロボットデリバリー協会を設立。ルールメイキングのための関連ロビイングと事務局運営。ロゴ、WEB、名刺等のクリエイティブ制作。